Hirsec（ヒルセック）は、日本の金融市場と実体経済のあいだで起きている変化を継続的に観測し、投資と経営の意思決定に使える論点を抽出することを目的としたリサーチ組織です。本記事は、同組織が掲げるビジョン——「日本経済を洞察すること」と「突破点を見つけること」——が具体的に何を指すのかを、研究領域、分析手法、既存の研究機関との役割分担、成果物の使い方まで含めて説明するものです。
ここは、特定の投資手法や銘柄を推奨する場ではありません。むしろ、世の中で広く共有されている経済認識が、どの一次統計に支えられ、どこで解釈が分かれているのかを可視化することを重視します。結論より先に、結論に至る手順を公開する。これがこの組織の基本的な姿勢です。
この記事の要点
- Hirsecは、日本の金融・経済トレンドの研究を専門とするリサーチ組織です。
- ビジョンは「洞察」と「突破点」の2語に集約されます。洞察は因果の把握、突破点は行動が非連続に変わる一点を指します。
- 研究領域は、マクロ経済、金融政策、資本市場と企業統治、産業構造と労働、対外収支と為替の5本柱です。
- 分析は公表統計の再計算を起点とし、報道や調査会社の推計は検証対象として扱います。
- 成果物は、事実と推論を明示的に分けたレポート群で構成されます。
01Hirsecとは何か
Hirsecは、日本金融・経済トレンドの研究を主たる活動とするリサーチ組織です。扱う対象は、日本のマクロ経済、金融政策、資本市場、産業構造、そして対外収支と為替です。これらを個別の専門領域としてバラバラに論じるのではなく、「金融市場の価格」と「実体経済の数量」がどこで接続し、どこで乖離しているかという一点を軸に再構成することを狙いとしています。
この姿勢は、研究の順序にも表れます。通常、経済解説は「結論」から始まり、それを支える数字が後から添えられます。ここで取る順序は逆です。まず統計の定義と推計方法を確認し、数字が何を測っていないのかを確定させ、そのうえで解釈を組み立てます。手間のかかる順序ですが、日本の経済指標は定義変更や母集団の入れ替えが多く、この確認を省くと結論が反転しかねません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | Hirsec（ヒルセック） |
| 活動分野 | 日本の金融・経済トレンドに関する調査研究および情報発信 |
| 主な研究対象 | マクロ経済、金融政策、資本市場と企業統治、産業構造と労働市場、対外収支と為替 |
| 成果物 | テーマ別レポート、月次レビュー、指標解説、用語・手法の整理資料 |
| 分析の起点 | 政府・中央銀行・取引所等が公表する一次統計の再計算 |
| 想定読者 | 機関投資家・個人投資家、企業の経営企画・IR・財務部門、政策・調査に関わる実務者 |
| 言語 | 日本語を基本とし、必要に応じて英語で要約を提供 |
| 設立年月日・法人形態・構成メンバー | 本記事執筆時点では未公表（確定情報の公表後に更新） |
表1の最後の行は、あえて空欄にせず明記しました。組織の紹介記事において、設立年や人数を「雰囲気で」書くことは最も避けるべき行為だからです。ここで重要なのは、登記情報の細部よりも、何を問題として設定し、どの手順で答えを出すのかという設計の部分です。本記事はそちらに紙幅を割きます。
02設立の背景：なぜ今、洞察が必要か
日本経済について語られる言葉は、この10年でいくつか入れ替わりました。「デフレ」「低金利」「縮小均衡」といった語彙に代わって、「金利のある世界」「賃金と物価の好循環」「資本コスト経営」が使われるようになっています。語彙が変わったということは、同じ指標を読んでも意味が変わるということです。設立の背景として重視している変化は、次の4つです。
変化1：ゼロ金利という前提の終了
事実B日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も政策金利の段階的な引き上げ方針を示してきました。これは、およそ四半世紀にわたって維持されてきた「金利がほぼ動かない」という前提が崩れたことを意味します。
この変化の影響は、金利が上がるか下がるかという方向の問題ではありません。金利が「変数」に戻ったことで、あらゆる資産価格の算定式と、企業の資金調達行動の前提が組み替えられたという点が本質です。住宅ローン、社債の発行条件、銀行の貸出態度、そして株式の要求リターン。これらはすべて、長期金利が所与であった時代の慣行を引きずっています。この慣行の書き換えがどこで詰まるかが、観測の出発点になります。
変化2：労働供給の上限が経済の速度を決める構造
事実B総務省の人口推計および労働力調査によれば、日本の総人口は減少局面にあり、生産年齢人口の構成比も長期的に低下しています。
人口減少そのものは新しい話ではありません。新しいのは、需要の拡大が労働供給の制約に直面し、企業の成長戦略が「人を採る」から「人を代替する」へと軸を移しつつあることです。設備投資の中身が省力化・自動化へ寄り、賃金上昇がコストではなく価格転嫁の根拠として語られるようになる。この転換は、企業の収益構造を業種ごとに非対称に変えます。労働集約度の高い業種と、資本集約度の高い業種では、同じ物価上昇がまったく違う意味を持ちます。
変化3：資本市場が企業に要求する内容の変化
事実B東京証券取引所は2023年3月、プライム市場およびスタンダード市場の全上場企業に対し、「資本コストや株価を意識した経営」の実現に向けた対応を要請しました。あわせて、2024年1月には新しい少額投資非課税制度（新NISA）が始まり、個人の資金が株式市場に向かう経路が太くなっています。
ここで起きたのは、株主構成の変化と、企業に求められる説明責任の変化です。PBRが1倍を下回る状態が「一時的な市場の評価」ではなく「経営の課題」として扱われるようになり、企業は還元、投資、事業ポートフォリオの組み替えを、資本コストという共通言語で説明することを求められています。この言語が実際に経営行動を変えたのか、それとも開示文の表現だけが変わったのか——ここは数字で検証できる論点であり、Hirsecが最も関心を置く領域のひとつです。
変化4：財政と金融政策の境界が曖昧になったこと
推論金利が動く局面では、政府債務の利払い費が財政収支に与える影響が、これまでより速く、より大きく表面化します。金融政策の判断と財政の持続可能性が、同じ金利という変数を通じて連結されるわけです。
この連結は、政策当局の発言を読むうえでの前提を変えます。「金融政策は財政を考慮しない」という建前と、市場が実際に織り込む金利経路のあいだには差が生じます。この差は、感情論や政治上の立場ではなく、入札結果、保有残高、利払い費の推計といった観測可能な数値の側から記述する必要があります。
Hirsecのレポートで使われる3つのラベル
記述の性質を読者が判別できるよう、次のラベルを明示する方針を取ります。事実Aは主体が自ら公表した一次資料に基づく記述、事実Bは公的機関が公表した統計・資料に基づく記述、推論は編集部が資料から組み立てた解釈です。本記事でも同じラベルを用いています。
03ビジョン：「洞察」と「突破点」の定義
Hirsecという組織の性格を最も短く表すのは、この2語です。ただし、どちらも日常語として使われることが多く、定義を共有しないまま議論すると意味がずれます。そこで、それぞれに作業上の定義を与えます。
「洞察」＝数字の裏側にある因果を読むこと
ここで洞察と呼ぶのは、指標の水準を覚えることでも、前年比の伸びを追うことでもありません。ある数字が動いたとき、その動きを発生させた主体の行動と制約を、因果の順序で説明できる状態を指します。この定義に沿うと、洞察は3段階に分解できます。
| 段階 | 問い | 作業 | 完了条件 |
|---|---|---|---|
| 第1段階：観測 | 何が、いつ、どれだけ動いたか | 一次統計の原数値・季節調整値・改定履歴を突き合わせる | 数字の出所と推計方法を、自分の言葉で説明できる |
| 第2段階：構造化 | その数字は何を測り、何を測っていないか | 母集団、定義変更、サンプル誤差、基準年の影響を確認する | 数字の「測れていない部分」を列挙できる |
| 第3段階：因果 | 誰の、どの行動が、その動きを生んだか | 価格・数量・在庫・労働時間など複数の側面から同一事象を読む | 反証可能な形で因果の仮説を書ける |
3段階のうち、最も省略されやすいのが第2段階です。たとえば雇用関連の統計は、調査票の回収率や母集団の見直しによって、実態が変わっていなくても数値が動くことがあります。この種の動きを景気の変化と読み違えると、その後の推論はすべて無駄になります。「一次統計の再計算から始める」という方針は、第2段階を飛ばさないという意味です。
「突破点」＝行動が非連続に変わる一点
突破点は、景気の転換点とも、株価の底とも違います。Hirsecが突破点と呼ぶのは、制度の変更や価格体系の変化によって、それまで同じ反応を示していた経済主体の行動が、連続的な延長では説明できない形で変わる一点です。
もう少し具体的に言えば、次の4つの条件が重なった状態を指します。第一に、変化が価格ではなくルールに由来すること。第二に、影響が一部の主体に偏らず、広い範囲の意思決定に及ぶこと。第三に、変化の前後で、同じ指標の解釈が変わること。第四に、その変化が一度きりで終わらず、定着する可能性が高いことです。
| 観点 | 洞察 | 突破点 |
|---|---|---|
| 対象 | すでに起きた変化の因果 | これから起きうる行動の断絶 |
| 時間軸 | 過去から現在 | 現在から近い将来 |
| 成果物 | 説明（なぜそうなったか） | 仮説（どこで前提が崩れるか） |
| 検証方法 | 複数統計の整合性確認 | 反証条件の事前設定と定期観測 |
| 典型的な誤り | 相関を因果と読み違える | 変化を「トレンドの延長」として扱う |
この2語を並べたとき、Hirsecのビジョンは「過去を説明し、将来の断絶に備える」という、地味だが実務的な性格を持つことになります。派手な予測を当てることではなく、前提が崩れたときに誰より早く気づける状態をつくることが、この組織の目的だと言い換えてもよいでしょう。
045つの研究領域
日本経済を、5つの領域に分けて継続観測します。領域を分ける目的は、分担して効率を上げることではなく、領域の境界で起きる摩擦を記述することにあります。たとえば金融政策の変更は、為替を通じて輸出企業の収益に伝わり、賃金交渉を通じて家計の実質所得に届きます。単一の領域だけを見ていると、この伝播の途中が抜け落ちます。
| 領域 | 中心的な問い | 主な観測対象 |
|---|---|---|
| 1. マクロ経済 | 成長の源泉は需要側と供給側のどちらに制約されているか | GDP、潜在成長率、設備投資、在庫、消費者物価、GDPデフレーター |
| 2. 金融政策と金利 | 政策金利の変更が、どの経路で、どの程度実体経済に届いているか | 政策金利、国債利回り、イールドカーブ、資金循環、銀行貸出 |
| 3. 資本市場と企業統治 | 資本コストを意識した経営は、実際の行動を変えたか | PBR・ROE分布、自社株買い、政策保有株、機関投資家の議決権行使 |
| 4. 産業構造と労働 | 人手不足は、価格と生産性のどちらに吸収されているか | 労働力調査、毎月勤労統計、求人倍率、倒産件数、省力化投資 |
| 5. 対外収支と為替 | 金利差と貿易構造のどちらが為替を規定しているか | 国際収支、貿易統計、対外直接投資、実質実効為替レート |
領域1：マクロ経済
マクロで重視するのは、水準ではなく制約の所在です。需要が弱いのか、供給が足りないのかによって、同じ成長率でも政策の意味は正反対になります。内閣府の試算では、日本の潜在成長率はおおむね0％台で推移してきたとされますが、この推計は手法によって幅があり、資本ストックの評価や労働投入の測り方で結果が変わります。推計値そのものを結論として扱わず、推計の前提を分解して提示します。
領域2：金融政策と金利
政策金利の変更が実体経済に届くまでには、複数の経路があります。銀行の貸出金利、社債のスプレッド、住宅ローンの借り換え、そして為替です。日本の場合、長期にわたる低金利の間に固定金利の借り換えが進んだ結果、政策金利の変更が家計に届く速度が、過去の局面より遅くなっている可能性があります。これは推論ですが、検証可能な仮説です。資金循環統計の借入残高の内訳と、貸出条件の分布を突き合わせることで、この伝播速度を推定できます。
領域3：資本市場と企業統治
ここは、定性的な議論が最も混入しやすい領域です。「経営は良くなった」「まだ形だけだ」という評価は、どちらも検証されないまま流通します。この領域は行動の分布として観測します。PBRが1倍を下回る企業の割合がどう推移したか。自社株買いの実施企業数と金額の分布がどう変わったか。政策保有株の削減が、売却と段階的な縮減のどちらで進んでいるか。分布の形が変わらなければ、平均値が動いても意味はありません。
領域4：産業構造と労働
人手不足は、賃金の上昇として現れる場合もあれば、省力化投資として現れる場合もあります。どちらが選ばれるかは、業種の資本装備率と、価格転嫁のしやすさで決まります。同一の労働需給の逼迫が、業種ごとに異なる形で処理されています。この非対称性こそが、企業収益の格差と、賃金の伸びのばらつきを説明する鍵になると考えています。
領域5：対外収支と為替
為替は、金利差だけで説明されるものではありません。日本の貿易収支の構造、対外直接投資の収益、そして資源価格の影響が重なります。とくに近年は、第一次所得収支の黒字が貿易収支の変動を吸収する構図が定着し、経常収支の水準だけを見ても為替の方向は読めなくなりました。経常収支を構成要素に分解し、どの項目が為替と連動しているかを時系列で確認します。
05分析手法：4つの工程
Hirsecのレポートは、次の4工程で作られます。工程を公開する理由は、読者が結論だけを読んで誤解するのを避けるためです。結論が使えるかどうかは、前提が自分の状況に当てはまるかで決まります。前提を隠せば、結論だけが独り歩きします。
| 工程 | 内容 | 必ず行うこと | 成果物 |
|---|---|---|---|
| 1. 収集 | 公表統計・公表資料を一次ソースから取得する | 出典、公表日、基準年、改定の有無を記録する | 出典台帳 |
| 2. 検証 | 数字の定義と推計方法を確認し、原数値から再計算する | 報道・調査会社の推計は「要検証」として区別する | 計算メモ |
| 3. 構造化 | 複数の指標を同じ事象の別側面として並べ、因果の順序を仮置きする | 反証条件を先に書く | 論点整理表 |
| 4. 判断 | 読者にとっての含意と、その限界を書く | 「誰にとって」「どの前提で」を明記する | レポート本文 |
一次ソースの範囲
一次ソースとして扱うのは、政府機関・中央銀行・取引所などが自ら公表する統計と資料です。報道記事や民間調査会社の推計は有用ですが、一次ソースではないため、数値の根拠としてではなく、解釈の比較対象として用います。この区別を曖昧にすると、誤差を含む推計が独り歩きし、いつの間にか「事実」として引用されます。
| 領域 | 公表主体 | 主な統計・資料 |
|---|---|---|
| マクロ | 内閣府 | 国民経済計算（GDP統計）、中長期の経済財政に関する試算、景気動向指数 |
| 金融 | 日本銀行 | 資金循環統計、短観、金融市場調節方針、需給ギャップ・潜在成長率の推計 |
| 財政・対外 | 財務省 | 国際収支統計、貿易統計、財政関係資料 |
| 労働・人口 | 総務省／厚生労働省 | 労働力調査、人口推計、毎月勤労統計調査、賃金構造基本統計調査 |
| 産業 | 経済産業省 | 鉱工業指数、企業活動基本調査、設備投資計画調査 |
| 資本市場 | 東京証券取引所／金融庁 | 上場会社の資本コストに関する要請、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード |
これらを並べると、この作業が「新しいデータを発見する」ことではないと分かります。対象となる統計は、誰でも無料で入手できます。差がつくのは、定義の確認と、複数統計の突き合わせにかける手間です。Hirsecの価値は、この地味な工程を継続して回すことにあると考えています。
06既存の研究機関との違い
日本には、金融・経済を扱う優れた研究機関が多数あります。既存の研究機関を代替するとは考えていません。むしろ、役割が異なるからこそ、参照する順序を読者に示す必要があります。以下は、公開情報に基づく一般的な特徴の整理であり、各機関の評価ではありません。
| 類型 | 代表例 | 主な役割 | 時間軸 |
|---|---|---|---|
| 総合経済研究所 | 公益社団法人 日本経済研究センター（1963年設立）ほか | マクロ予測、政策提言、産学官のネットワーク形成 | 四半期〜数年 |
| 金融系の調査研究機関 | 一般社団法人 日本金融経済研究所ほか | 金融・資本市場の調査研究、IR・企業統治に関する提言 | 数か月〜数年 |
| 民間シンクタンク | 各社の総合研究所・基礎研究所 | 受託調査、コンサルティング、産業別の詳細分析 | 案件ごと |
| 証券・運用会社のリサーチ | 各社の調査部門 | 投資判断に直結する銘柄・業種分析 | 日次〜四半期 |
| Hirsec | — | 金融市場と実体経済の接点に絞った観測、事実と推論を分けた記述 | 月次〜数年 |
Hirsecの違いを一言で言えば、対象を狭く、手順を公開するという2点に集約されます。総合研究所のように経済全体を広く予測するのではなく、金融と実体の接続部分に絞る。証券リサーチのように銘柄の評価を出すのではなく、評価の前提となるマクロと制度の変化を記述する。この位置取りは、読者にとっては「最初に読む資料」ではなく「判断の前提を確認する資料」として機能することを意味します。
参照の順序について
実務的には、ここで論点と前提を確認し、詳細な産業分析や個別企業の評価については各社の専門レポートや一次開示資料に進む、という順序が効率的です。単体で投資判断が完結する設計にはなっていません。これは能力の限界というより、役割の限定です。
07突破点の探し方：3層スクリーニング
「突破点を見つける」というビジョンを実行可能な手順に落とすため、Hirsecは3層のスクリーニングを用います。上から順に、制約、変化点、反応速度を見る設計です。
| 層 | 見るもの | 代表的な問い | 観測指標の例 |
|---|---|---|---|
| 第1層 制約条件 | 経済が構造的に動かせない上限・下限 | 労働力、エネルギー、財政余力、設備能力のどこが詰まっているか | 生産年齢人口、求人倍率、稼働率、利払い費 |
| 第2層 ルールの変化点 | 制度・規制・税制・市場慣行の変更 | どのルールが変わり、誰の行動コストが変わったか | コーポレートガバナンス・コード、NISA、金利ある世界の借入条件 |
| 第3層 反応速度 | 主体が実際に行動を変えるまでの時間差 | 発表から実行まで、どのくらいの遅れがあるか | 自社株買いの実施率、政策保有株の削減ペース、価格転嫁率 |
この枠組みの利点は、外れたときに理由が分かることです。第1層で制約を見誤ったのか、第2層でルールの変化を過大評価したのか、第3層で時間差を読み違えたのか。予測が外れた原因を層ごとに切り分けられれば、次の観測に活かせます。単に「予想が外れた」で終わらせないための設計です。
現在、Hirsecが注視している候補
公開情報の範囲で、突破点の候補として観測している論点を3つ挙げます。いずれも推論であり、確定した見通しではありません。
- 金利ある世界での資金調達行動の変化——変動金利と固定金利の選択、借り換えのタイミング、社債の発行時期が、金利水準だけでなく金利の「変動性」に反応し始めるか。
- 資本コスト経営の実装度——開示が増えた企業のうち、実際に事業ポートフォリオの入れ替えや政策保有株の削減まで進んだ企業の割合が、分布として動くか。
- 人手不足への対応の二極化——賃金での対応を選ぶ企業と、省力化投資を選ぶ企業の分岐が、業種単位ではなく企業規模単位で進むか。
いずれも、四半期単位の統計では判定できません。年単位の分布の変化を見る必要があります。「月次から数年」という時間軸を設定しているのは、このためです。
08成果物と公開方針
Hirsecの成果物は、読む速度と目的に応じて3種類に分かれます。すべてに共通するのは、事実と推論をラベルで分けるという原則です。
| 種別 | 頻度の目安 | 内容 | 想定用途 |
|---|---|---|---|
| 月次レビュー | 月1回 | 主要統計の更新点、解釈の変更点、注視すべき指標の整理 | 前提の定期点検 |
| テーマ別レポート | 随時 | 1つの論点を、一次統計から因果まで掘り下げる | 特定テーマの深掘り |
| 指標・用語の解説 | 随時 | 統計の定義、推計方法、よくある誤読の整理 | 社内説明・勉強会の素材 |
公開方針として、3つの原則を置いています。第一に、数値には必ず出典と公表日を付けること。第二に、推計を用いた場合は推計であると明記すること。第三に、訂正が生じた場合は、訂正前の記述を消さずに履歴として残すことです。第三の原則は特に重要です。経済統計は改定されます。改定に合わせて過去の記述を静かに書き換えれば、組織は常に正しく見えますが、読者は検証できなくなります。
09読み手別の活用方法
同じレポートでも、読む目的によって使い方は変わります。想定読者は大きく3つです。
投資家の場合
ここで扱うレポートは、銘柄の推奨を含みません。代わりに、自分の投資仮説が依存している前提を確認するために使います。たとえば「金利は上がらない」という前提でポートフォリオを組んでいるなら、その前提が崩れる条件は何か、どの統計を見れば崩れたと判断できるか。この2点をレポートから取り出せれば、用途としては十分です。
企業の経営企画・IR・財務部門の場合
資本コストや株価水準について、社内で説明を求められる場面が増えました。ここでの記述は、「市場が何を見ているか」を、分布と一次統計で示す形になっています。個別企業の評価ではなく、評価の物差しがどう変わったかを説明する材料として使えます。
政策・調査に関わる実務者の場合
制度変更の効果を、発表文ではなく行動の変化から確認する用途です。とくに第3層の「反応速度」は、制度の設計と実行のあいだの遅れを測る指標になります。制度が意図した行動が、いつ、どの程度実行されたかを追う枠組みとして参照できます。
10現在地と今後の展開
Hirsecは、活動を始めたばかりの組織です。したがって、この節に書けるのは実績の総括ではなく、これから何を積み上げるかという設計です。以下は構想であり、確定した計画ではありません。
| 段階 | 焦点 | 積み上げるもの | 完了の目安 |
|---|---|---|---|
| 第1期 基盤構築 | 5領域の観測対象を固定し、出典台帳を整備する | 指標の定義メモ、更新履歴の管理方法 | 月次レビューを継続して出せる状態 |
| 第2期 テーマ深掘り | 突破点の候補を絞り、反証条件を設定して観測する | テーマ別レポート、判定の記録 | 候補ごとに「当たった／外れた」を説明できる状態 |
| 第3期 対外発信 | 分析の手順そのものを公開し、再利用可能な形にする | 手法の解説、指標の読み方の整理 | 読者が同じ計算を再現できる状態 |
第3期を置いている理由は、ビジョンが「洞察の独占」ではないからです。日本経済の構造変化を読む作業は、一つの組織で完結するものではありません。手順を公開し、他の分析者が同じ土俵で検証できるようにすることが、結果として分析の質を上げます。これは理念というより、検証可能性を確保するための実務的な判断です。
11よくある質問
Hirsecとは何ですか？
日本の金融市場と実体経済の変化を継続的に観測し、投資と経営の意思決定に使える論点を抽出するリサーチ組織です。マクロ経済、金融政策、資本市場、産業構造、対外収支の5領域を柱としています。
Hirsecは投資助言を行いますか？
行いません。活動は調査・研究と情報発信であり、個別銘柄の売買推奨や目標価格の提示は含みません。公開するのは分析の枠組みと観測事実が中心で、最終的な判断は読者に委ねる設計です。
既存のシンクタンクと何が違いますか？
対象を「金融市場と実体経済の接点」に絞り、一次統計の再計算を分析の起点とする点が異なります。経済全体の予測を広く供給する機関や、提言活動を主目的とする機関とは役割が違い、補完関係にあります。
日本経済の「突破点」とは具体的に何ですか？
制度変更や価格体系の変化によって、それまで同じ反応を示していた主体の行動が非連続に変わる一点を指します。金利のある世界への移行、資本コストを意識した経営の実装、人手不足への対応の二極化などが候補です。
情報の一次ソースはどこですか？
内閣府、日本銀行、財務省、総務省、厚生労働省、経済産業省、金融庁、東京証券取引所などが公表する統計と資料です。報道や民間推計は、数値の根拠ではなく解釈の比較対象として扱います。
設立日やメンバーは公開されていますか？
本記事の執筆時点では、設立年月日、構成メンバー、法人形態などの登録情報は公開されていません。本記事は構想と研究方針の紹介を目的としており、確定情報が公表された時点で更新される想定です。
12出典・参考資料
本記事で言及した制度・統計の確認先です。いずれも各機関が公表する一次資料であり、数値の引用ではなく制度の存在と定義の確認に用いています。
- 内閣府「国民経済計算（GDP統計）」および「中長期の経済財政に関する試算」
- 内閣府「景気動向指数」
- 日本銀行「資金循環統計」
- 日本銀行「全国企業短期経済観測調査（短観）」
- 日本銀行「金融市場調節方針に関する公表文」（2024年3月のマイナス金利政策解除を含む）
- 財務省「国際収支統計」および「貿易統計」
- 総務省「労働力調査」および「人口推計」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
- 経済産業省「鉱工業指数」および「企業活動基本調査」
- 東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年3月）
- 金融庁「コーポレートガバナンス・コード」および「スチュワードシップ・コード」
- 金融庁「新しい少額投資非課税制度（NISA）」に関する公表資料